勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
東日本大震災では津波で防災無線が流されたところがあり、設備がなく、二次災害の危険がある地点でも避難を呼びかけられ、遠くまでも聞き取りやすいよう音声の工夫も含め、年内の商業化を目指しています。 神戸市消防局の本部特殊災害隊は、２０２０年から市内の火災現場や山岳遭難者の捜索などで、赤外線カメラや望遠カメラ、照明機能を備えたドローンを活用しています。
東日本大震災では津波で防災無線が流されたところがあり、設備がなく、二次災害の危険がある地点でも避難を呼びかけられ、遠くまでも聞き取りやすいよう音声の工夫も含め、年内の商業化を目指しています。 神戸市消防局の本部特殊災害隊は、２０２０年から市内の火災現場や山岳遭難者の捜索などで、赤外線カメラや望遠カメラ、照明機能を備えたドローンを活用しています。
それともう１つ、非常に私、個人的にうれしいなと思ったのは、東日本大震災で福島のほうから勝山のほうへ多くの方が避難されてきました。 私は、そのある１つの家族の方と親類以上の付き合いをさせていただいているんですが、その方からは、勝山市の職員の方はもちろんそうなんですが、櫻井さんに対しては非常に好印象と言いますか、もう口では表せないくらいお世話になったと。
防災といいますと、すぐに私たちは、東日本大震災における地震、津波、特に津波で逃げ惑うその姿は、テレビ画面に映って、それが津波が押し寄せてくる、そのさまから逃げる、車に乗って右往左往されるというものを見た記憶があります。
それから、平成23年３月11日に東日本大震災がありました。それも、発災してから20日後、まだ行くなというようなときでしたけれども、宮古市のほうに３日間、そしてその後避難されている、放射能汚染されていて、入ったら駄目やというようなところだったんですけれども、専門家の方と一緒に真っ白の洋服を着て、ガイガーカウンターを胸につけて、そこに２日間ほど入って、その後もボランティアで行ってまいりました。
その一番近隣市の越前市が、かつての東日本大震災のときには、市長、職員が協議を進め、市の業務として塩竈市に職員を派遣した経験があったというふうに教えていただきました。そのときは、市全体で送り出そうというふうな機運があったそうでございますが、このたびのこのような特に隣接自治体におきます市役所内の機運というのはどのようなものだったんでございましょうか。
東日本大震災で，多くのペットが飼い主と離れ離れになり，放浪動物が増加し，住民への危害や生態系への影響が懸念されたこともあり，被災時には飼い主はペットと同行避難することが原則となっていますが，それを知らない方も多く存在し，また受入体制も十分とは言えないのが現状ではないでしょうか。 本市でも，ペットの同行避難に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが，本市の取組と今後について御所見をお伺いします。
岸田総理は，国葬をする理由について，憲政史上最長の８年８か月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で内閣総理大臣の重責を担った，また，東日本大震災からの復興，日本経済の再生，日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された，その御功績は誠にすばらしいものがあるなどと持ち上げています。 しかし，本当にすばらしい功績ばかりだったのでしょうか。
２０１１年の東日本大震災は、避難所に着替えや授乳のスペースがないなど多くの女性が困難に直面。対策に生かそうと内閣府は防災担当部署の女性職員の目安として、少なくとも各自治体全体の男女比率に近づけるよう促してきましたが、進まない現状が浮かびました。 避難所運営や備蓄用品に女性の視点が反映されにくい現状が浮かび上がりました。
近年，我が国においては東日本大震災や熊本地震などをはじめとする大規模地震，また集中豪雨による土砂災害など，全国各地で想定を超える自然災害が多発しております。本市においても昨年７月29日の大雨により，多くの被害を受けました。国はこのような状況を踏まえ，いかなる災害が発生しても被害を最小限に抑え，かつ迅速な復旧復興につなげる国土強靱化を推進しております。
東日本大震災、福島第一原発事故から、かれこれもう11年余りたってきました。今もなりわいを失い、経済的あるいは精神的に苦しんでる方がまだまだたくさんいらっしゃいます。 この間、事故処理として燃料デブリなどの取り出しとともに、汚染処理水をため込む、そういった敷地内のタンクはもう限界に来ております。来春にも海洋放出が計画され、ますます地元住民、漁業関係者などとのあつれきが生じてきております。
また，平成23年３月の東日本大震災は，世界に非常に大きな衝撃を与えたものであります。大雨や大雪の頻度は今後も増えていくと思われます。 これらの協定の締結については，以前は地方公共団体などとの都市間協定や業界団体との災害時の応援に関する協定が多かったように感じています。しかし，近年では民間企業との災害時における協力に関する協定の締結が多く報道されているように感じております。
阪神・淡路大震災や東日本大震災，つい最近では平成28年４月に発生した熊本地震など，阪神・淡路大震災以降，国内で震度６以上を観測した地震というのは，実はもう12回発生しております。 また，豪雨災害では，内閣府の資料によると，日本において平成21年から平成30年の10年間で，もうほとんどの自治体，97％以上の市町村で水害，土砂災害が発生しているとのことです。
例えば、東北地方で地籍調査が比較的進んでいたことによりまして、東日本大震災の際には、津波で家屋等が流され従前の状態が全く分からない状況となっても復旧・復興が迅速に行われ、住居の集団移転にも多大な効果があったとうかがっておりまして、大規模災害に対する備えを考える上でも必要なものであると認識しております。
東日本大震災などの大きな災害が発生した際には、被災自治体や支援自治体で人員不足が浮き彫りとなり、災害時の対応に課題が指摘されております。 総務省が平成27年にまとめた意見書では、地方公務員の数を減らすことは限界に来ている、こういった考え方が示されました。全国的なデータでは、減少し続けた公務員数は令和元年から増加に転じております。
テレビを見ていた多くの視聴者の方たちも、その有様を見て１０年前に起きた東日本大震災の大津波を思い出した人が多くおられたことと思います。 この熱海の土石流は、静岡県が指定した土砂災害警戒区域を流れ下っており、必ずしもいわゆる想定外ではない場所で発生した災害であったと思います。 これまでに２６人が犠牲となり、今もなお１人が行方不明となっていて、警察などによる捜索が続けられています。
東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては，女性専用の更衣室やトイレ，あるいは授乳室の確保や生理用品などの女性特有の要望が伝えづらいことなどから，女性の心身への負担が大きくなることが指摘されております。
本市では，平成23年の東日本大震災で，多数の甚大な宅地被害が発生したことを受けて，国が作成いたしました大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインに基づき，大規模盛土造成地マップを作成し，大規模盛土造成地が市内に110か所存在することを公表しております。
◎総務部理事（見延政和君） 平成23年の東日本大震災において、多くの高齢者や障害者などが犠牲となりました。これを受けて、平成25年６月の災害対策基本法の改正により、災害発生時に自力で避難することが困難で、特に支援が必要な人を対象に、本人または家族の同意の下に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。
東日本大震災での釜石の奇跡は徹底した防災教育，防災訓練によって起きました。 オンラインもどんどん活用していただき，一人一人の意識啓発と備えを促す本市としての防災教育の取組をお伺いします。 以上で読み上げによる質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君） 孤独・孤立対策についてお答えします。
2011年３月11日の東日本大震災と、その後の福島原発事故から10年がたちましたが、いまだに事故は収束しておらず、福島復興センターの集計では７万人を超える住民が避難生活を余儀なくされています。 このような中、多くの国民が原発に不安を感じ、原発の廃炉を望んでいます。日本世論調査協会の調べでは、原発について、将来的にゼロが68％、今すぐゼロが８％、合わせて76％が原発ゼロを願っています。